「毎年110万円の贈与」が7年分さかのぼって消えます｜暦年贈与と相続時精算課税の違い

お子さま・お孫さまへの生前贈与は、相続対策の基本のひとつです。ただし、贈与税がかからない年110万円の範囲で贈与していても、相続が起きると一定期間さかのぼって相続財産に戻され、贈与がなかったものとして相続税が計算されます。

この期間が2027年（令和9年）1月から順次延びていきます。一方、令和6年の改正で使いやすくなった「相続時精算課税」には、戻されない110万円があります。今回はこの違いを整理します。

1. 暦年贈与の110万円は、相続のときに「戻される」

相続や遺贈で財産を取得した人が生前に受けていた贈与は、一定期間分が相続財産に加算されます（生前贈与加算）。年110万円以下で贈与税がかからなかった分も、贈与税の申告をしていない分も、区別なく加算の対象です。

「贈与しておけば相続財産から外れる」という効果は、この期間分については得られません。なお贈与は、その年ごとに贈与の有無と金額を決め、契約書と振込の記録を残すのが基本です。

令和5年度改正で、加算期間は3年から7年へ延長されました（対象は2024年1月1日以後の贈与）。適用は段階的です。

延長された「3年超7年以内」の部分については、合計100万円が控除されます。

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選べる制度です。累計2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、贈与財産を相続時に加算して精算します。

令和6年1月からは、これとは別枠で年110万円の基礎控除が新設されました。この110万円以下の部分は贈与税がかからず申告も不要で、しかも相続財産に加算されません。

70歳の父から40歳の長男へ毎年110万円を10年間（計1,100万円）贈与し、10年目に相続が発生。限界税率20%、7年加算が完全適用される時期を前提とすると、次のとおりです。

1つは、加算されるのが「贈与したときの価額」で固定されることです。自社株のように今後評価額が上がっていく財産は、評価が低いうちに贈与しておけば、その後の値上がり分に相続税はかかりません。増えた分がまるごと次の世代に移ります。

もう1つは、2,500万円を超えて贈与した場合の贈与税（一律20%）が、相続のときに精算されることです。この20%は相続税から差し引かれ、引ききれない分は還付されます。暦年課税の贈与税は引ききれなくても切り捨てですので、まとまった財産を早めに移したいときは負担を取り戻せます。

※選択には、最初の年の翌年3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」の提出が必須です（期限後は選択できません）。

どちらが有利かは、財産の規模と種類、贈与を続けられる年数、推定相続人の人数で変わります。相続税の試算とあわせた贈与プランのシミュレーションを承ります。年内の贈与は12月31日までです。

出典：国税庁タックスアンサー No.4103・No.4161・No.4408、令和5年度税制改正（資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築）

※2026年9月1日現在の法令・通達に基づきます。今後の改正等で取扱いが変わる場合があり、個別の事情により結論も異なります。実際の判断にあたっては、当事務所までご相談ください。

松沼弘泰税理士

2021年7月より川越にクラウド会計に特化した事務所を移設
川越から海を越えて海外にまで活躍していく企業をサポートしたいという思いから立ち上げました。
創業、融資、バックオフィス機能の最適化を支援します。
「経営革新等支援機関」として、補助金等のご相談も受け付けております。

2026年7月15日

2026年8月15日