法人成りのタイミングについて　①結論と注意していただきたい法人成りのデメリット

最近、新規のお問い合わせが増えております。

その質問の多くが、法人成りした方が良いのかどうかについてです。

2023年10月からインボイス制度がスタートしますので、その前に法人成りをして消費税を節税したい。

でも、法人成りって、本当にお得なの？という疑問ですね。

結論から

明確な法人成りの基準を結論として期待されていた方もいらっしゃると思います。

しかし、節税の『対策』はいろいろなものがあり、それらを活用できればお得になるケースが多いものの、

適切な『対策』を知らずに法人成りしてしまうと、思わぬ落とし穴もあります。

実例で見ていきましょう

「売上げが2,000万で利益が1,000万だから法人成りした方が良いのでしょうか？」

という質問をよく受けるので、そのまま税金だけシミュレーションしてみましょう。

今回はFreeeの「法人成りの税額診断」を利用しています。

売上が2,000万で、利益が1,000万円だった個人事業主の方が、

法人成りして、給料を850万円（利益1,000万から社会保険料の会社負担約15％を控除した残額）取った場合を想定してみましょう。

税金だけではなく、そのほかにも法人成りによるデメリットは下記の通り

①　社会保険に強制加入

　法人の場合、社会保険には強制的に加入することとなります。

　事業が軌道に乗って、社員を雇い入れる段階で社会保険料の負担の重さにびっくりされる方が多くいらっしゃいます。

　会社負担の社会保険料は給料の約15％です。

②　赤字でも発生する税金約７万

　均等割りと言われる地方税は赤字が出ていても毎年支払う必要が生じます。会社の規模や地域によりますが、最低7万円と考えてください。

③　新たに発生する事務コスト

　法人で利益が出ていれば、３～５年程度で定期的に税務調査が来ると思ってください。

　個人の時よりも税務申告書類の作成は複雑で、まずご自身で作成されるのは難しいと思います。

　税理士に支払う報酬は少なくとも２０万～３０万程度は掛かります。

　社会保険に加入すれば、届け出も増えます。

次回、②法人成りのメリットをまとめていきます。

今回のデメリットを相殺するようなメリットを感じられたら、法人成りの時期かもしれません。

投稿者プロフィール

松沼弘泰税理士

2021年7月より川越にクラウド会計に特化した事務所を移設
川越から海を越えて海外にまで活躍していく企業をサポートしたいという思いから立ち上げました。
創業、融資、バックオフィス機能の最適化を支援します。
「経営革新等支援機関」として、補助金等のご相談も受け付けております。

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