申告期限まで残り2か月からのご依頼を、期限内に完了

本ページはモデルケースです。当事務所の進め方と料金の考え方をご理解いただくために、典型的なご相談内容を想定して作成しています。実在する特定のお客様の事例ではありません。実際の税額は財産の内容や前提条件により大きく変わりますので、個別に試算いたします。

お父様が亡くなられてから8か月が過ぎ、申告期限まで残り2か月という段階でのご相談です。ご自身で進めようとされていたものの、預金の残高証明の集め方が分からず手が止まってしまった、というケースを想定しています。

ご相談時の状況

相続人はお子様2名。お母様は先に亡くなられており、いわゆる二次相続にあたります。配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も4,200万円と小さいため、8,500万円の遺産に対して相続税が発生します。

ご相談の時点で集まっていたのは、通帳とご自宅の固定資産税の納税通知書だけでした。残高証明書、取引履歴、戸籍、名寄帳はいずれも未取得です。この状態から2か月は、決して余裕のある日程ではありません。ただ、財産の種類が預金と自宅に限られていたため、お受けできると判断しました。

2か月で間に合わせるために行ったこと

1. ご相談の当日に、委任状をまとめてお預かりします

   金融機関4行分と自治体分、予備を含めて7通の委任状に、その場で押印いただきます。印鑑証明書は3か月以内という制限があるため、必要枚数を一度に取得していただくようお願いしています。

2. 翌営業日に、時間のかかるものから発注します

   ゆうちょ銀行は照会に1〜2か月かかります。ここを後回しにすると、それだけで期限に間に合いません。受任日の翌日に発注し、並行して他行の残高証明と取引履歴を請求します。

3. 戸籍は、相続人ご本人に窓口へ行っていただきます

   2024年3月から、ご本人であれば最寄りの市区町村の窓口で、全国の戸籍を一度に取得できます（広域交付）。税理士が職務上請求すると本籍地ごとの郵送になり、往復で3週間かかります。ご案内書をお渡しし、即日で揃えていただきます。

4. ご自宅の土地を現地で確認します

   間口が狭く奥行きの長い土地であれば、奥行長大補正が適用できます。また名寄帳を取り寄せると、課税明細書には載っていない私道の持分が見つかることがあり、こちらも評価に含めます。

5. 期限の10日前に申告書をお渡しします

   納付書の書き方と金融機関での納税手順までご説明し、期限内に納税まで完了します。

報酬の内訳

※申告期限が迫っている場合、通常より人手を集中させる必要があるため、基本報酬に加算をいただいています。加算率は残り期間に応じて20〜50%です（料金ページに公開しています）。
※戸籍をご本人に取得いただく場合、戸籍収集の加算はいただきません。

期限が迫っている方へ

残り2か月でも、財産の種類が限られていれば間に合うことがあります。逆に、土地が多い、自社株がある、相続人の間で分け方が決まっていない、といった場合は、2か月では難しいのが正直なところです。

まずはお電話ください。お受けできるかどうかを、その場で正直にお答えします。お受けできない場合も、期限内にできること（未分割のまま申告して、後から分割を確定させる方法など）をご案内します。