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相続税申告の料金
料金は 基本報酬 と 加算報酬 の2つで決まります。加算報酬の項目は、このページですべて公開しています。「特殊事情により別途」といった曖昧なご請求はいたしません。
※相続人の人数、土地の数、非上場株式の有無などにより金額は変わります。正式なお見積りは、初回の無料相談で内容を伺ったうえで書面にてご提示します。
料金についての3つのお約束
正式なお見積りは書面でご提示し、ご納得いただいてからのご契約です。ご契約前に費用が発生することはありません。
調査の過程で新たな財産が判明した場合は、その内容と金額を必ず事前にご説明します。ご承諾をいただいてから作業を進めます。
財産が想定より少なかった場合は、報酬を減額してご返金します。増えたときだけいただく、ということはいたしません。
料金の詳細
詳しく知りたい方は、各項目をクリックすると開きます。
基本報酬の一覧表を見る
遺産総額の区分ごとに、定額で決まります。区分の中で収まる限り、調査の結果で財産が増えても報酬は変わりません。
| 遺産総額 | 基本報酬（税抜） | 税込 |
|---|---|---|
| 4,000万円以下 | 350,000円 | 385,000円 |
| 4,000万円超 5,000万円以下 | 400,000円 | 440,000円 |
| 5,000万円超 6,000万円以下 | 480,000円 | 528,000円 |
| 6,000万円超 7,000万円以下 | 560,000円 | 616,000円 |
| 7,000万円超 8,000万円以下 | 640,000円 | 704,000円 |
| 8,000万円超 9,000万円以下 | 720,000円 | 792,000円 |
| 9,000万円超 1億円以下 | 800,000円 | 880,000円 |
| 1億円超 1億1,000万円以下 | 860,000円 | 946,000円 |
| 1億1,000万円超 1億2,000万円以下 | 920,000円 | 1,012,000円 |
| 1億2,000万円超 1億3,000万円以下 | 980,000円 | 1,078,000円 |
| 1億3,000万円超 1億5,000万円以下 | 1,150,000円 | 1,265,000円 |
| 1億5,000万円超 1億7,000万円以下 | 1,300,000円 | 1,430,000円 |
| 1億7,000万円超 2億円以下 | 1,500,000円 | 1,650,000円 |
| 2億円超 2億5,000万円以下 | 1,850,000円 | 2,035,000円 |
| 2億5,000万円超 3億円以下 | 2,200,000円 | 2,420,000円 |
| 3億円超 4億円以下 | 2,750,000円 | 3,025,000円 |
| 4億円超 5億円以下 | 3,300,000円 | 3,630,000円 |
| 5億円超 7億円以下 | 4,200,000円 | 4,620,000円 |
| 7億円超 10億円以下 | 5,300,000円 | 5,830,000円 |
| 10億円超 | 個別にお見積りいたします | |
加算報酬の一覧を見る（全項目を公開しています）
該当する項目がある場合のみ加算されます。ご契約前のお見積書に、該当項目と金額をすべて明記します。
A. 相続人・ご関係者について
| 項目 | 加算額（税抜） |
|---|---|
| 相続人が3名以上の場合（3名目から1名につき） | 基本報酬 × 10% |
| 相続人に未成年者・成年被後見人の方がいる | 50,000円／名 |
| 相続人に行方不明・音信不通の方がいる | 80,000円／名 |
| 相続人に海外にお住まいの方がいる | 100,000円／名 |
| 数次相続・代襲相続がある | 100,000円〜 |
| 相続放棄をされた方がいる | 30,000円／名 |
| 相続人が遠方に分かれ、個別のご説明を要する場合 | 30,000円／名 |
B. 土地・建物について
| 項目 | 加算額（税抜） |
|---|---|
| 土地が2件目から（利用区分ごと） | 60,000円／件 |
| 貸地・貸家の敷地・借地権がある | 20,000円／件 |
| 形がいびつな土地・間口が狭い土地・崖地などがある | 30,000円／件 |
| 道路に接していない土地がある | 50,000円／件 |
| 私道・セットバックが必要な土地がある | 20,000円／件 |
| 500㎡以上の広い土地がある（地積規模の大きな宅地の判定） | 100,000円／件 |
| 農地・生産緑地・市街化調整区域・山林がある | 50,000円／件 |
| 共有・区分所有など権利関係が複雑 | 30,000円／件 |
| 複数の宅地から小規模宅地等の特例の有利選択を行う | 50,000円 |
| 現地調査（事務所から片道1時間を超える場合） | 30,000円／回 |
| 不動産鑑定評価が必要な場合 | 鑑定料実費 ＋ 100,000円 |
| 増改築・附属設備・構築物の個別評価 | 30,000円／件 |
※「利用区分」とは、自用地・貸地・貸家の敷地などの評価の単位です。1筆＝1件ではありません。
C. 預貯金・株式・その他の財産について
| 項目 | 加算額（税抜） |
|---|---|
| お取引のあった金融機関が4行目から（1行につき） | 20,000円 |
| 名義預金・生前贈与の詳細調査（5年分の取引履歴の分析） | 80,000円 ＋ 対象者1名につき30,000円 |
| 非上場株式（自社株）の評価（1社につき） | 150,000円〜 |
| 同｜子会社・関連会社の評価も必要な場合 | ＋100,000円／社 |
| 同｜土地保有特定会社・株式保有特定会社の判定 | ＋50,000円／社 |
| 個人事業を営まれていた場合 | 100,000円 |
| 海外に財産がある場合 | 150,000円〜／国 |
| 暗号資産・信託受益権などの特殊な財産 | 50,000円〜／件 |
| 同族会社への貸付金・未収入金の検討 | 50,000円／件 |
| 上場株式・投資信託が10銘柄を超える場合（10銘柄ごと） | 20,000円 |
| 骨董・美術品・車両・船舶などの評価 | 30,000円〜／件 |
※生命保険金・死亡退職金の非課税枠の計算は、基本報酬に含まれます。
D. 申告・お手続きについて
| 項目 | 加算額（税抜） |
|---|---|
| 書面添付制度（税務調査を受けにくくする制度）のご利用 | 100,000円 |
| 準確定申告（給与・年金のみ） | 50,000円 |
| 準確定申告（不動産所得・事業所得・譲渡所得がある場合） | 100,000円〜 |
| 申告期限まで3か月以内のご依頼 | 基本報酬 × 20% |
| 申告期限まで2か月以内のご依頼 | 基本報酬 × 30% |
| 申告期限まで1か月以内のご依頼 | 基本報酬 × 50% |
| 遺産分割のシミュレーション 4案目から | 50,000円／案 |
| 未分割申告（3年以内の分割見込書の提出） | 50,000円 |
| 分割確定後の更正の請求・修正申告 | 150,000円〜 |
| 農地等の納税猶予の適用 | 200,000円〜 |
| 非上場株式等の納税猶予（事業承継税制）の適用 | 300,000円〜 |
| 延納の申請 | 150,000円〜 |
| 物納の申請 | 300,000円〜 |
| 贈与税の申告内容の開示請求（相続税法49条） | 30,000円 |
| 相続税額の取得費加算の計算 | 50,000円 |
| 税務調査の立会 | 60,000円／日 |
| 税務調査に伴う修正申告（当方の責によらない場合） | 100,000円〜 |
| 遺言書がある場合の内容確認・検認手続への同席 | 50,000円 |
※二次相続（配偶者の相続）まで見据えた分割シミュレーション（3案まで）は、基本報酬に含まれます。追加料金はいただきません。
E. 資料の収集について（ご依頼いただく場合のみ）
資料をご自身でお集めいただく場合、この加算は発生しません。必要書類のチェックリストと、取得方法のご案内をお渡しし、当事務所が伴走いたします。
| 項目 | 加算額（税抜） |
|---|---|
| 資料収集 一式代行（基本パック） | 80,000円 |
| 残高証明書・取引履歴の取得代行（1金融機関につき） | 15,000円 ＋ 実費 |
| 名寄帳・固定資産評価証明書の取得代行（1自治体につき） | 5,000円 ＋ 実費 |
| 戸籍謄本等の収集（提携司法書士へ手配） | 司法書士報酬実費 ＋ 20,000円 |
| 法定相続情報一覧図の取得（提携司法書士へ手配） | 司法書士報酬実費 ＋ 10,000円 |
| 証券保管振替機構（ほふり）への開示請求代行 | 20,000円 ＋ 実費 |
| 登記事項証明書・公図・地積測量図の取得 | 3,000円／通 ＋ 実費 |
割引について
| 項目 | 割引 |
|---|---|
| 申告期限まで8か月以上の余裕があるご依頼 | 基本報酬 × ▲5% |
| 生前対策から継続してのご依頼 | 基本報酬 × ▲10% |
| 顧問先およびそのご家族 | 基本報酬 × ▲10% |
| 当事務所で相続税申告をされた方の二次相続 | 基本報酬 × ▲10% |
| 資料をすべてご自身でご準備いただいた場合 | E区分の加算なし |
※割引の重複適用は上限15%とさせていただきます。
お見積りの実例を見る（3例）
例1｜標準的なご家庭
遺産総額 8,000万円／相続人2名（配偶者・お子様1名）／ご自宅の土地1件／金融機関3行／申告期限まで7か月
| 基本報酬（7,000万円超 8,000万円以下） | 640,000円 |
| 書面添付制度のご利用 | 100,000円 |
| 準確定申告（年金のみ） | 50,000円 |
| 資料収集 一式代行 | 80,000円 |
| 残高証明・取引履歴の取得（3行） | 45,000円 |
| 合計（税抜） | 915,000円 |
| 合計（税込） | 1,006,500円 |
※資料をご自身で収集される場合は 790,000円（税込 869,000円） となります。
例2｜不動産が複数あるケース
遺産総額 1億5,000万円／相続人3名／土地3件（ご自宅・貸地・駐車場）／金融機関5行／申告期限まで6か月
| 基本報酬（1億3,000万円超 1億5,000万円以下） | 1,150,000円 |
| 相続人3名目（基本報酬×10%） | 115,000円 |
| 土地 2件目・3件目 | 120,000円 |
| 貸地の評価 | 20,000円 |
| 小規模宅地等の特例の有利選択判定 | 50,000円 |
| 金融機関 4行目・5行目 | 40,000円 |
| 名義預金・生前贈与の調査（対象2名） | 140,000円 |
| 書面添付制度のご利用 | 100,000円 |
| 準確定申告 | 50,000円 |
| 資料収集 一式代行 | 80,000円 |
| 残高証明・取引履歴の取得（5行） | 75,000円 |
| 合計（税抜） | 1,940,000円 |
| 合計（税込） | 2,134,000円 |
例3｜会社を経営されていたケース
遺産総額 3億円／相続人3名／自社株1社（子会社1社あり）／土地2件／金融機関6行／申告期限まで9か月
| 基本報酬（2億5,000万円超 3億円以下） | 2,200,000円 |
| 割引（申告期限まで8か月以上）▲5% | △110,000円 |
| 相続人3名目 | 220,000円 |
| 土地 2件目 | 60,000円 |
| 金融機関 4〜6行目 | 60,000円 |
| 名義預金・生前贈与の調査（対象2名） | 140,000円 |
| 非上場株式（自社株）の評価 | 150,000円 |
| 子会社の評価 | 100,000円 |
| 特定会社の判定 | 50,000円 |
| 書面添付制度のご利用 | 100,000円 |
| 準確定申告（不動産所得あり） | 100,000円 |
| 資料収集 一式代行 | 80,000円 |
| 残高証明・取引履歴の取得（6行） | 90,000円 |
| 合計（税抜） | 3,240,000円 |
| 合計（税込） | 3,564,000円 |
「遺産総額」とは何を指しますか
報酬の計算の基礎となる遺産総額は、相続税の課税価格の合計額です。ただし、次の点にご注意ください。
- 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減を 適用する前 の金額です
- 債務および葬式費用を 差し引く前 の金額です
- 生命保険金・死亡退職金の非課税枠を 差し引く前 の金額です
- 相続時精算課税により贈与を受けた財産、および生前贈与加算の対象となる財産を 含みます
特例を適用した後の金額を基準にすると、特例を適用するほど報酬が下がることになり、かえって不公平になるためです。
調査で財産が増えた場合・減った場合はどうなりますか
相続財産を調べていくうちに、当初のお話よりも財産が増えたり減ったりすることは珍しくありません。当事務所では、次のとおり取り扱います。
1. 区分の中に収まる場合 ─ 報酬は変わりません
たとえば 8,200万円と伺ってお見積りし、調査の結果 8,700万円になった場合。どちらも「8,000万円超 9,000万円以下」の区分ですので、基本報酬は 720,000円のまま変わりません。
2. 区分が変わる場合 ─ 差額のみを精算します
区分が上がった場合は差額をご請求し、下がった場合は差額をご返金します。いずれの場合も、精算が生じる見込みとなった時点で、理由と金額を書面でご説明し、ご承諾をいただいてから作業を進めます。
3. 財産の「種類」が増えた場合 ─ 該当する加算のみ
土地がもう1件見つかった場合は 60,000円、お取引のある銀行がもう1行あった場合は 20,000円、というように、増えた財産の種類に応じた加算のみをいただきます。何が増えたからいくら、を明細でお示しします。
まず「相続財産調査業務（150,000円）」で財産の全容と概算の税額を明らかにし、遺産総額が確定してから、相続税申告のご契約を結ぶ方法です。調査費用の150,000円は、申告をご依頼いただく場合、基本報酬に全額充当いたします。
この方法なら、ご契約の時点で財産が確定しているため、その後の追加請求は一切ありません。
相続税申告以外のサービスの料金
| サービス | 報酬（税抜） |
|---|---|
| 相続税がかかるかどうかの簡易診断 | 無料 |
| 相続財産調査業務（財産目録の作成まで） | 150,000円〜 |
| 相続税がかからないことの確認書面の作成 | 50,000円 |
| 生前の相続税シミュレーション（現状分析＋対策のご提案） | 200,000円〜 |
| 自社株の評価（1社） | 200,000円〜 |
| 事業承継プランの策定 | 500,000円〜 |
| 遺言作成のための税務アドバイス | 100,000円〜 |